当社は、所有する軌陸車（道路と線路を走行できるトラック）と業務用自動車について排気ガス対策の推進に取組んでいます。　軌陸車については、ディーゼル車の排ガス規制（ＮＯｘ・ＰＭ法）に適合した車両への取替えを進めています。現在、規制地域における適合車率は100％となっていますが、規制地域外を含めた適合車率は97％となっています。業務用自動車については、車両を購入またはリース契約する際に、低排出ガス車の認定を受けた車両への取替えを進めています。また、東京都では、2009年6月から環境負荷の小さい自動車に「東京都適合車標章（ステッカー）」の交付を行っており、当社では在京地区の適合車（軌陸車、業務用自動車）にステッカーを貼付しています。

　当社は、社内会議等での配布資料の低コスト・省資源化を図るためぺーパレス会議の推進に取組んでいます。昨年度（2009年度）から本店の役員会議室にパソコン会議設備（テレビ会議システム）を導入し、取締役会等の会議をペーパレスで実施しています。

　当社は、業務用自動車と同様に複写機を購入またはリース契約する際、省エネ性能を重視した環境配慮製品への取替えを推進しています。昨年度（2009年度）の環境配慮製品の導入率は96％となっています。

　当社は、コピー用紙の購入量を四半期ごとに社内公表して使用量の削減に取組んでいます。昨年度（2009年度）は、購入ベースで67万枚のコピー用紙を削減しました。今後もコピー用紙の両面印刷・集約印刷機能の活用や社内会議の配布資料を減らすなど、使用量の削減に取組みます。

　当社は、産業廃棄物の適正処理を推進するため、2008年6月から電子マニフェストシステム（産業廃棄物管理票）の導入に取組んでいます。昨年度（2009年度）は、当社が発行した全てのマニフェストのうち31％を電子マニフェストで発行しました。電子マニフェストは、従来の紙マニフェストに代わり、インターネットを利用してマニフェスト情報を電子データでやり取りするので、マニフェストの記載漏れがなくなり法令順守につながるほか、事務処理の効率化やデータの透明性が確保されるなどのメリットがあります。

　当社は、エコ電線・エコケーブル等の環境に配慮した工事用資材の使用に取組んでいます。エコ電線等は、取替えの際、焼却処分時に有害物質が発生しないことや埋め立て処分による土壌汚染がないなど、環境にやさしいというメリットがあります。

　当社は、事業所ビル内におけるゴミの分別を徹底することで、廃棄物の削減とリサイクル率の向上に取組んでいます。昨年度（2009年度）の池之端地区の2つのビルにおける廃棄物のリサイクル率は、それぞれ93％と84％になっています。また、当社の研修施設である中央学園では生ゴミ処理機を設置して有機肥料を生成し、敷地内の生垣等に再利用しています。