当社は、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、新たなテクノロジーの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、鉄道電気設備、一般電気設備および情報通信設備等の工事の設計・施工と保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指して企業努力を重ねております。また、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進いたします。この方針に基づき、当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、個々の取組みをとおして企業価値の向上を図り、株主および取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく所存です。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、安定した配当を行い、また、企業体質強化のための内部留保を確保することを基本方針としております。
　 内部留保資金については、人材の育成・教育、事業開発および設備投資等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存です。

　当社は、投資単位の引下げに関しては、個人投資家の拡大を図り株式市場を活性化させるための有用な施策の一つであると認識しております。
　 投資単位については、株式市場や当社株価の動向等を見極めながら対処していく方針です。

　当社は、平成21年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画２００９」を策定しました。この新しい経営計画では、平成23年度の受注工事高1,282億円、経常利益率５％を目標として「受注競争力の強化（施工体制の強化、組織的営業の強化）」、「恒常的利益体質への基盤強化」、「人材の確保と育成」、「ＮＤＫグループの総合力向上」という４つの重点実施テーマを掲げ、次の諸施策を進めてまいります。

　なお、当社は、平成18年度以降３年間の「日本電設３ヶ年経営計画２００６」を策定し、平成20年度は受注工事高1,296億円、経常利益率４％の達成を目標として、鉄道電気工事部門および情報通信工事部門の全国的な営業展開の強化や一般電気工事における受注競争力の強化、そして社員一人ひとりの人間力向上により利益の残せる体質改善等の施策を強力に推進してまいりました。
　その結果、完成工事高については、部門別、地域別にバラツキはあるものの総体的には増加傾向となり、利益についても３ヶ年経営計画の目標である経常利益率４％を大幅に超え、３年連続の増収増益となりました。