ＣＳＲ活動: 基本的な考え方; CSR推進体制; ４つの取り組み; 女性活躍等に関する
取り組み; 子育て支援に関する
取り組み; CSR活動実績

女性活躍等に関する取り組み

育児・介護休業法関係

　２０２２年度の「男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合」は３７％となっております。
　当社は、仕事と育児・介護の両立を支援するハンドブックを作成し、全従業員に配布することで、育児に関わる従業員だけでなく子育てをするチームメンバーを持つ従業員の意識の向上を図っております。また、育児に関する相談窓口を設置して気軽に相談できる環境を構築しています。
　さらに、全従業員を対象とした育児休業等に関する講習会の開催、社内報による育児休業等の取得事例の紹介をとおして男性従業員も育児休業等を取得しやすい職場づくりに努めています。
　育児休業関係の制度においては、積立年次有給休暇（失効する年次有給休暇の積立制度）の使用目的に育児を加える等、充実した制度の整備を行っており、近年男性の育児休業等の取得は増加しております。
　その他、女性活躍推進法関係の情報公表については、以下をご参照ください。

女性の活躍を実現するための行動計画

　女性技術職を増やすとともに、男性従業員も育児休業等を取得しやすい職場風土を醸成することが女性の活躍の実現に不可欠なため、次のとおり行動計画を策定しております。

1.計画期間

２０２１年４月１日から２０２４年３月３１日までの３年間

2.当社課題

（１）女性技術職が少ない
（２）男性従業員の育児休業等取得率が低い

3.目標と取組内容・実施時期

目標１　女性技術職を毎年度２名以上採用する
２０２１年４月～

女性技術者の活用を視野に入れた施工技術の開発・改善を推進する
女性技術者の新たな分野での活用を推進する
施工管理以外に女性技術者の職域を拡大する
意見交換会を開催し、幅広く女性従業員の意見を経営に反映する

目標２　男性従業員の育児休業等（※）の取得率を２０２４年３月までに毎年度５０％以上とする
２０２１年４月～

「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」や社内報を活用して育児休業制度等を周知する
啓発ポスターを掲示し育児休業等の取得に関する意識改革を促す
職場のコミュニケーションの活性化により育児休業等が取得しやすい職場風土を醸成する
社内研修において男性従業員も育児休業等を取得できることを啓発する
育児休業等の取得に関する相談窓口を設置する

※育児休業等には、失効する年次有給休暇を積み立てる積立年次有給休暇制度における育児目的使用を含む。

～参考～

（１）これまでの取り組み実績

2022年10月～: 育児短時間勤務制度の拡充
育児短時間勤務がおこなえる期間を子が小学校に就学する時期までから小学校を卒業する時期までに延長し、法定（３歳まで）を上回る育児短時間勤務制度を整備しています。

積立年次有給休暇の取得要件に育児を追加
失効する年次有給休暇を積み立てる積立年次有給休暇制度の取得要件に、子が小学校に就学するまでの育児を追加しています。
2022年4月～: 育児休業・介護休業の取得等に関して社内に相談窓口を設置し相談を受け付けるとともに、同窓口で育児休業制度等の周知をおこなっています。
2021年6月: 社内報において男性従業員の育児休業取得事例を紹介し育児休業の取得に関して啓発をしています。
2021年5月～: 男性、女性それぞれの活躍像、女性活躍および育児休業等に関する社内アンケートを実施し、その結果を周知しています。また、アンケート結果をふまえ社内制度の整備やワークライフバランスの実現に向けた取り組みを推進しています。
2019年12月～: 管理職・男性従業員と女性従業員の相互理解に向けた取組み
当人と上司に向けた「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成し、従業員に配布しています。
2019年9月～: 女性従業員の課題解決のための自主勉強会の実施
職場で抱える課題明確化のための思考力や、課題解決に向けた討議力等を向上させるための哲学を使った思考メソッドによるグループ討議を実施しています。
2019年3月～: 管理職従業員を対象とした意識改革研修を実施しています。
2018年4月～: 女性活躍推進に向けた職場風土の醸成
社内幹部と女性従業員の意見交換会を実施しています。
2016年4月～: 女性フォーラム開催
全国の女性従業員を対象に、取り組み内容に掲げた意見交換会を実施しています。

（２）数値としての実績

①女性従業員の育児休業等・育児短時間勤務制度の利用率は、下記のとおり高い数値となっています。

年度	2018	2019	2020	2021	2022
育休等	100％	100％	100％	100％	100％
時短	100％	100％	100％	80％	100％

年度	2018	2019	2020	2021	2022
育休等	100％	100％	100％	100％	100％
時短	100％	100％	100％	80％	100％

※育休等について、２０２２年度からは育児目的休暇を含む割合

②出産を理由とした退職者数は下記のとおりであり、少ない状況となっています。

年度	2018	2019	2020	2021	2022
人数	1	0	0	0	0

年度	2018	2019	2020	2021	2022
人数	1	0	0	0	0

③新規学卒者採用における女性技術職採用数は下記のとおり確保に努めております。

年度	2019	2020	2021	2022	2023
採用数	1	2	2	4	0

年度	2019	2020	2021	2022	2023
採用数	1	2	2	4	0

女性の活躍に関する情報公表

①採用した労働者に占める女性労働者の割合

入社年度	２０２１年入社					２０２２年入社					２０２３年入社
職種	男性		女性		合計	男性		女性		合計	男性		女性		合計
技術	93	97.9％	2	2.1％	95	87	95.6％	4	4.4％	91	81	100％	0	0.0％	81
営業・事務	8	66.7％	4	33.3％	12	8	72.7％	3	27.3％	11	6	66.7％	3	33.3％	9
合計	101	94.4％	6	5.6％	107	95	93.1％	7	6.9％	102	87	96.7％	3	3.3％	90

職種	２０２１年入社
職種	男性		女性		合計
技術	93	97.9％	2	2.1％	95
営業・事務	8	66.7％	4	33.3％	12
合計	101	94.4％	6	5.6％	107
職種	２０２２年入社
職種	男性		女性		合計
技術	87	95.6％	4	4.4％	91
営業・事務	8	72.7％	3	27.3％	11
合計	95	93.1％	7	6.9％	102
職種	２０２３年入社
職種	男性		女性		合計
技術	81	100％	0	0.0％	81
営業・事務	6	66.7％	3	33.3％	9
合計	87	96.7％	3	3.3％	90

②男女別の育児休業取得率

年度	２０２０年度		２０２１年度		２０２２年度
職種	男　性	女　性	男　性	女　性	男　性	女　性
技術	4.7％（－）	100％（－）	14.5％（－）	100％（－）	21.9％（31.7％）	－（－）
営業・事務	0％（－）	100％（－）	25.0％（－）	100％（－）	40.0％（60.0％）	100％（100％）
合計	4.1％（－）	100％（－）	15.9％（－）	100％（－）	25.4％（37.2％）	100％（100％）

年度	２０２０年度
職種	男性	女性
技術	4.7％（－）	100％（－）
営業・事務	0％（－）	100％（－）
合計	4.1％（－）	100％（－）
年度	２０２１年度
職種	男性	女性
技術	14.5％（－）	100％（－）
営業・事務	25.0％（－）	100％（－）
合計	15.9％（－）	100％（－）
年度	２０２２年度
職種	男性	女性
技術	21.9％（31.7％）	－（－）
営業・事務	40.0％（60.0％）	100％（100％）
合計	25.4％（37.2％）	100％（100％）

※２０２２年度からは、参考として、括弧内に育児目的休暇を含む割合を記載
※２０２２年度において、技術系女性従業員に対象者がいなかったため、「－」表示としている。

③男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

全労働者: ６１．８％
正規雇用労働者: ６５．４％
非正規雇用労働者: ４６．６％

対象期間
２０２２年度（事業年度：２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）
賃金
基本給、割増賃金、諸手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除いております。
正規雇用労働者
社員および期間の定めのない特別社員・フルスタッフ
※社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
非正規雇用労働者
期間の定めのある特別社員・フルスタッフ、パートスタッフ、工事スタッフ
人員数
育児・介護短時間勤務制度利用者は時間換算しており、その他は実換算としております。
また、休業・休職者は除いております。
説明欄
男女間の賃金差異が発生している主な理由については以下のとおりです。
正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためです。また、非正規雇用労働者においては、定年退職後の継続雇用制度に基づく特別社員（管理職）等に男性が多いためです。
このような状況を改善するために、女性活躍推進法に基づき女性技術職をはじめとした女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取り組みを進めております。
なお、賃金の基準は、性別に関係なく同一であります。

（２０２３年５月２２日現在）

年度	２０２０年度		２０２１年度		２０２２年度
職種	男　性	女　性	男　性	女　性	男　性	女　性
技術	4.7％（－）	100％（－）	14.5％（－）	100％（－）	21.9％（31.7％）	－（－）
営業・事務	0％（－）	100％（－）	25.0％（－）	100％（－）	40.0％（60.0％）	100％（100％）
合計	4.1％（－）	100％（－）	15.9％（－）	100％（－）	25.4％（37.2％）	100％（100％）