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サステナビリティ
CSR活動実績
2019年度 CSR活動実績
環境への取り組みはもとより、お客様・エンドユーザーに対する責任、従業員との関わりおよび社会貢献に関する様々なCSR活動を行っています。
鉄道災害復旧工事の施工
当社は、鉄道電気工事の施工を担う企業として、多くの災害復旧工事に従事しています。2013年から2020年までの間、東日本大震災により被災した常磐線における復旧工事に従事。初期は「広野駅~竜田駅間」の電車線をはじめ電灯・信号・通信設備の復旧作業を行い、2014年6月に同区間で運転が再開。福島第一原発事故による避難区域内の常磐線では初めての運転再開となりました。


2017年6月からは、常磐線で最後まで不通だった「富岡駅~浪江駅間」の施工を開始。同区間は「帰還困難区域」に指定されており、作業には様々な制約があった中、2019年11月に復旧作業がほぼ完了し、2020年3月に常磐線の全線運転再開を果たしました。
「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」の認定を更新
2019年7月1日、当社の事業継続計画「日本電設事業継続計画(NDK BCP)」が、国土交通省関東地方整備局による「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」の認定を更新しました。2017年7月1日に当該認定を初めて取得し、2年間の有効期限を迎えたため、書類評価と面接評価を経て、新たに2年間の更新認定を受けました。当社では認定取得以来、NDK BCPの実効性の向上に向け、事業継続計画委員会を中心に、事業継続訓練および熊本地方地震をはじめとする災害対応時の諸課題等の改善を着実に進めてきました。また、大規模災害時において、応急対策業務の円滑な執行や重要業務を継続できる体制を整備、持続的に発展させていることが評価されての更新認定となりました。今後も継続的に検証・改善を行い、NDK BCPの実効性をさらに高めていきます。

認定期間:2019年7月1日から2021年6月30日まで(2年間)
防災訓練の実施
当社は社員の防災意識向上に向けて、毎年9月の「防災の日」に合わせて全社で防災訓練を実施しており、2019年度も、各地域支店・支社等ごとの事業継続計画(BCP)に基づき行いました。大規模災害発生を想定した避難訓練のほか、自社開発の安否確認システムによる安否確認訓練、同じく自社開発により昨年度新たにインターネット上に構築した「災害用掲示板」を利用した事業継続訓練や重要データの復旧訓練等を行い、事業継続計画のより高度化に向けて現時点の機能の有効性を検証しました。また、西日本統括本部においても、大阪府北部を震源とする大規模地震が発生した想定で初めての事業継続訓練を行い、NDK大阪ビルに入居する大阪支店も参加。さらに、全国の事業所において、地元消防署の協力により、心肺蘇生やAEDの使用方法等の救急救命訓練も実施しました。


女性が働きやすい環境を整備
女性が働きやすい環境整備の一環として、2019年4月にNDK第三池之端ビルに「女性休憩室」を新設しました。女性技術職社員が作業終了後等に仮眠・休憩できるスペースで、災害時には臨時宿泊施設として活用する予定です。

女性のさらなる活躍推進に向けた各種研修の実施
2019年5月から計12回にわたり、全管理職社員を対象に女性のさらなる活躍推進に向けた意識改革をテーマにした研修を開催し、管理職社員および女性社員633名が参加しました。また、職場で抱える課題を明確化するための思考力や課題解決に向けた討議力等の向上に向けて、哲学ベースの思考メソッドを導入したグループ討議を、2019年9月から2020年3月までに4回開催し、延べ43名の女性社員等が参加しました。

Nearly ZEB仕様の「NDK千葉ビル」が完成
「費用対効果の高いZEBの実現」をコンセプトに建設を進めていたNearly ZEB※仕様の「NDK千葉ビル」が、83%の省エネを実現し、2019年11月に完成しました。今後は省エネを実現する実践事例として同ビルを活用するとともに、ZEBリーディング・オーナーおよびZEBプランナーとしてZEBの普及促進に努めていきます。
※ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)は、再生可能エネルギー等を活用することにより、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスを実現した建築物。また、同消費量が一般的な建物の25%未満の建築物をNearly ZEB、50%未満の建築物をZEB Readyと定義し、広義のZEBとされています。

「NDK安全文化創造館」を設立
「過去から学び、未来の安全へとつなげ、さらに創造力を磨く」教育施設として、2019年6月に「NDK安全文化創造館」を設立しました。過去の重大な事故からの教訓や事故の疑似体験などを通じて、「命の尊さ」「技術力の重要性」を体験的に学ぶことができます。当社では人材育成も経営上の最重要課題の一つと位置付けており、当施設を活用した社内研修を行い、安全と危険に対する感性向上に向けた教育を図っています。施設の詳細については、「NDK安全文化創造館」をご覧ください。
