環境への取り組みはもとより、お客様・エンドユーザーに対する責任、従業員との関わりおよび社会貢献に関する様々なCSR活動を行っています。

当社は従業員の防災意識向上のため、毎年9月の防災の日に合わせて全社で防災訓練を実施しています。今年度も9月2日に、本店、各統括本部、各地域支店および各支社の事業継続計画（BCP）に基づき実施しました。本店および在京の各統括本部については、マグニチュード7の都心南部直下型地震を想定し安否確認訓練に加え避難訓練を実施し、上野恩賜公園内の一時避難場所までの避難誘導訓練と経路確認を行いました。避難訓練にあたっては警視庁上野警察署警備課の警察官が交通誘導に加わり、地元警察署と連携して実施しました。また電源や通信が制限された状況下において、被災施設の早期復旧を目的とした顧客および現場との連携協力に重点を置いた事業継続訓練を実施しました。鉄道統括本部ではJR東日本首都圏本部への社員の派遣や、駅停電を想定したJR所有の電源車による仮電源供給訓練を合同で実施しました。また、自社独自の「災害用掲示板」をはじめとする各種ICTツールを活用した情報共有等を実施しました。さらに今期は新たな取り組みとして、鉄道統括本部において協力会社の状況確認および豪雨災害を想定した軌陸車等の疎開訓練を実施しました。また営業統括本部および情報通信本部では、ウェアラブルカメラを使用し、災害対策本部にて被災状況を早期に把握する連携協力訓練を実施しました。西日本統括本部においても、南海トラフを震源とする大規模地震を想定し、事業継続訓練では災害対策本部の設置および現場対応を模擬的に行ったほか、被災地から災害対策本部へ被害報告が適切に行えるかの情報共有訓練を実施しました。災害対策本部および現地復旧対策本部の運営にあたっては、停電およびWi-Fi使用不可を想定し、非常用電源、投光器およびモバイルルーターを利用しました。

防災訓練の一環として、東京消防庁が運営する防災教育施設「本所防災館」をBCP委員会メンバーで見学し、地震のみならず自然災害全般についての知見を深めました。

当社が生活の中に自然とスポーツが取り込まれるような取り組みを推進している企業であることを社内外に伝えるため、スポーツ庁が実施するプロジェクト「Sport in Lifeコンソーシアム」へ参画しました。また、当社が取り組んでいる健康増進アプリを活用した社員個人の健康増進のためのウォーキングイベントの活動が評価され、2025年1月31日に「スポーツエールカンパニー2025」に認定されました。当社は健康経営に積極的に取り組んでおり、社員の健康増進に関する取り組みを引き続き推進していきます。

当社では2022年度より、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく気候変動関連の情報開示を行っています。この取り組みにおける温室効果ガスの排出量算定について、2023年度分のScope1（燃料の使用に伴い直接的に排出されるCO2量）およびScope2（電力の使用に伴って間接的に排出されるCO2排出量）の検証を行いました。この検証により、2025年3月26日に検証機関である（一社）日本能率協会より、適正に算出されている旨の検証報告書を受領しました。

当社では使用済みヘルメットを産業廃棄物として廃棄していましたが、今期より一般社団法人ヘルメット工業会が提供する広域認定制度によりリサイクルを開始しました。広域認定制度とは、メーカー等が自社の製品が廃棄物となったものをユーザーから回収してリサイクルする制度です。広域にまたがる収集運搬・処分について個別の自治体の許可を取得するのではなく、環境大臣が一括して認定しており、全国の当社事業所の使用済みヘルメットが回収可能となっています。本制度により回収されたヘルメットは樹脂として再生利用されるため、環境負荷の低減に貢献しています。

公益財団法人鉄道弘済会は、国鉄の職域福祉団体をルーツとし、現在は、身体障がい者福祉、児童福祉および高齢者福祉をはじめ、広範に福祉事業を行っている民間の社会福祉団体です。当社は社会貢献活動の一環として、2023年度より同会に対し寄付金による活動支援を開始しました。寄付金は、同会による活動に利用されることとなっており、寄付金の一部が障がいを持ちながらパラスポーツに取り組んでいる学生のスポーツ用義肢装具レンタル費用の一部として充てられています。また2024年5月20日に弊社社長の安田をはじめとした役員・本店社員、および2025年2月14日に事務系社員基礎教育（後期研修）にて同会が運営する義肢装具サポートセンターを見学し、社会貢献活動を重んずる企業風土を醸成し、従業員のエンゲージメント向上を図りました。

東京グリーンシップ・アクションとは、東京都、NPO、企業の三者が連携して自然環境保全活動を行う取り組みです。2024年5月25日、本活動を東久留米市にある「野火止用水歴史環境保全地域」という緑地で実施しました。この緑地は江戸時代に開削された用水沿いにある林で、クヌギやブナが生い茂り、希少な草花も見ることができます。当社からは総勢29名が参加し、NPOの方々の指導のもと、遊歩道の柵の更新や、枝の伐採、下草刈りなどを行いました。

東北支店は、今年度から仙台市が実施するアダプト・プログラム「仙台まち美化サポート・プログラム」へ参加します。「仙台まち美化サポート・プログラム」は、「ごみの散乱のない快適なまちづくり」を推進するため、市民・事業者等の団体と仙台市がパートナーシップを締結し、道路や公園など仙台市が所管する公共用地等において、団体が清掃・除草等の活動をボランティアにより定期的・継続的に行い、仙台市がその活動を支援する取り組みです。本制度により東北支店は、支店周辺の道路清掃活動を実施しています。

2024年7月に発生した山形県での豪雨災害では、山形新幹線　芦沢～舟形間におけるのり面崩壊・土砂流入による設備損傷に対してJR東日本から要請を受け、電気設備（電化柱、架線、信号通信ケーブルなど）の復旧工事を行い、お盆期間中の山形新幹線の安定輸送に貢献しました。

2024年末の東北地方における大雪では、秋田新幹線　刺巻～神宮寺間、奥羽本線　大館～石川間にて、倒木による架線設備の損傷に対してJR東日本からの要請を受け、設備の復旧工事を行い年末年始期間中の安定輸送に貢献しました。

「ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」とは、目の不自由な方が安心して街を歩けるように、『音の出る信号機』や、目の不自由な方の社会参加につながるアイテムを一つでも増やすチャリティ・キャンペーンです。当社は、総合インフラ設備工事会社として誰もが安全・安心に暮らせる社会づくりを支えており、ニッポン放送のチャリティ・キャンペーン「第５０回ラジオ・チャリティ・ミュージックソン」の趣旨に賛同し協賛しました。また同キャンペーンを応援するため、本店および主要事業所に募金箱を設置し、集まった募金を寄付しました。