環境への取り組みはもとより、お客様・エンドユーザーに対する責任、従業員との関わりおよび社会貢献に関する様々なCSR活動を行っています。

当社は従業員の防災意識向上のため、毎年9月の防災の日に合わせて全社で防災訓練を実施しています。今年度も9月2日に、本店、各統括本部、各地域支店および各支社の事業継続計画（BCP）に基づき実施しました。本店および在京の各統括本部については、マグニチュード7の都心南部直下型地震を想定し安否確認訓練に加え避難訓練を実施し、上野恩賜公園内の一時避難場所までの避難誘導訓練と経路確認を行いました。避難訓練にあたっては警視庁上野警察署警備課の警察官が交通誘導に加わり、地元警察署と連携して実施しました。また電源や通信が制限された状況下において、被災施設の早期復旧を目的とした顧客および現場との連携協力に重点を置いた事業継続訓練を実施しました。鉄道統括本部ではJR東日本首都圏本部への社員の派遣や、駅停電を想定したJR所有の電源車による仮電源供給訓練を合同で実施しました。また、自社独自の「災害用掲示板」をはじめとする各種ICTツールを活用した情報共有等を実施しました。さらに今期は新たな取り組みとして、鉄道統括本部において協力会社の状況確認および豪雨災害を想定した軌陸車等の疎開訓練を実施しました。また営業統括本部および情報通信本部では、ウェアラブルカメラを使用し、災害対策本部にて被災状況を早期に把握する連携協力訓練を実施しました。西日本統括本部においても、南海トラフを震源とする大規模地震を想定し、事業継続訓練では災害対策本部の設置および現場対応を模擬的に行ったほか、被災地から災害対策本部へ被害報告が適切に行えるかの情報共有訓練を実施しました。災害対策本部および現地復旧対策本部の運営にあたっては、停電およびWi-Fi使用不可を想定し、非常用電源、投光器およびモバイルルーターを利用しました。

当社では使用済みヘルメットを産業廃棄物として廃棄しておりましたが、今期より一般社団法人ヘルメット工業会が提供する広域認定制度によりリサイクルを開始しました。広域認定制度とは、メーカー等が自社の製品が廃棄物となったものをユーザーから回収してリサイクルする制度です。広域にまたがる収集運搬・処分について個別の自治体の許可を取得するのではなく、環境大臣が一括して認定しており、全国の当社事業所の使用済みヘルメットが回収可能となっています。本制度により回収されたヘルメットは樹脂として再生利用されるため、環境負荷の低減に貢献しています。

東京グリーンシップ・アクションとは、東京都、NPO、企業の三者が連携して自然環境保全活動を行う取り組みです。2024年5月25日、本活動を東久留米市にある「野火止用水歴史環境保全地域」という緑地で実施しました。この緑地は江戸時代に開削された用水沿いにある林で、クヌギやブナが生い茂り、希少な草花も見ることができます。当社からは総勢29名が参加し、NPOの方々の指導のもと、遊歩道の柵の更新や、枝の伐採、下草刈りなどを行いました。

東北支店は、今年度から仙台市が実施するアダプト・プログラム「仙台まち美化サポート・プログラム」へ参加します。「仙台まち美化サポート・プログラム」は、「ごみの散乱のない快適なまちづくり」を推進するため、市民・事業者等の団体と仙台市がパートナーシップを締結し、道路や公園など仙台市が所管する公共用地等において、団体が清掃・除草等の活動をボランティアにより定期的・継続的に行い、仙台市がその活動を支援する取り組みです。本制度により東北支店は、支店周辺の道路清掃活動を実施しています。

2024年7月に発生した山形県での豪雨災害では、山形新幹線　芦沢～舟形間におけるのり面崩壊・土砂流入による設備損傷に対してJR東日本から要請を受け、電気設備（電化柱、架線、信号通信ケーブルなど）の復旧工事を行い、お盆期間中の山形新幹線の安定輸送に貢献しました。