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サステナビリティ
Governanceガバナンス(G)
持続的に企業価値を高めていくために
経営の透明性・公正性・健全性および意思決定の迅速性向上を経営の重要課題と認識し、持続的な企業価値向上に向けてコーポレートガバナンスの充実・強化に努めています。
コーポレートガバナンスの強化
- 社会から信頼される存在へ
- 私たちは、将来にわたって社会から信頼される企業であり続けるために、ガバナンス体制の維持強化やIR活動の一層の強化を図っていきます。
ガバナンス体制の維持強化
コーポレートガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年6月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
投資家等へのIR活動の強化
株主との建設的な対話の促進に向けて、アナリストや機関投資家等を対象とした決算説明会を年2回(5月・11月)開催するほか、必要に応じて機関投資家等との個別ミーティングも実施。 株主からのご意見は経営陣や関係部署にフィードバックし、経営や事業活動に反映するように努めています。さらに、IR活動の強化に向け、英文開示の拡充や投資家との対話の増加に取り組んでいます。
リスク管理の強化
- 公明正大で透明性のある行動
- 従業員のコンプライアンス意識の向上など、リスクマネジメントを強化し、社会インフラを支える総合インフラ設備工事会社として社会的使命を果たします。
コンプライアンスの徹底強化
業務に関わる各リスクを適切に管理・統制することにより適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性向上に努めるリスク管理体制を取っています。また、継続的にコンプライアンスに関する教育を実施し、法令はもとより社会規範、社内諸規程、行動規範の順守を徹底しています。社会的にもコンプライアンスの重要性が増す中で、今一度教育に重点を置き、取り組みを推進することで長年培ってきたお客様や社会からの信頼をさらに高めていきます。
情報セキュリティ対策の維持強化
個人情報を含む保有するすべての情報資産を適切に管理・運用・保護することを目的に、「個人情報保護方針」「NDKグループ情報セキュリティ方針」を定めています。各種の法令順守に向けて社内の情報セキュリティ規程も整備するとともに、社内システムや情報端末などのセキュリティ対策を実施するなど情報セキュリティの強化に努めています。
BCP(事業継続計画)の維持強化
国土交通省関東地方整備局より「災害時の基礎的事業継続力」、国土交通省近畿地方整備局より「災害時建設業事業継続力」の認定を取得。また、大規模災害発生時に、従業員一人ひとりが自律的に行動し、自身と家族の生命を守るとともに、会社機能の速やかな回復と指揮命令機能を維持することで事業運営を継続し、地域やお客様の被災施設の復旧に向けて行動ができるよう「日本電設事業継続計画(NDK BCP)」を策定。BCPの維持強化を図っています。