お客様に対して環境に配慮した工事の提案、商品の提供を積極的に行い、より良い技術を提供することを通じて社会に貢献します。

環境保全に関する法令、社会規範および社内規程を順守します。

事業活動を通じて排出される温室効果ガスの削減に努め、脱炭素社会の実現に貢献します。

事業活動における3R（リデュース、リユース、リサイクル）による廃棄物の削減およびエネルギーや水資源の有効活用を推進し、環境負荷の低減に努めます。

事業活動を通じて地域の生態系への影響の抑制と保全に努め、生物多様性に配慮した社会づくりに貢献します。

環境保全活動や社会貢献活動等を通じて、地域社会との共生を図ります。

産業廃棄物や有害化学物質を適切に管理し、環境汚染を予防します。

本方針に基づき目標を設定し 、達成に努めます。

役員・従業員に対して本方針の周知徹底を図り、環境意識の向上に努め、環境に配慮した企業活動を推進します。

「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。

本方針は、NDKグループのすべての役員・従業員に適用します。また、ビジネスパートナーに対しても本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重に取り組みます。

• 差別の排除
  個人の人権と人格を尊重し、国籍、信条、宗教、障がい、性別、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、年齢、健康状態などによる差別を行いません。また、同一労働同一賃金を保障し法定最低賃金を順守します。
• 児童労働・強制労働の禁止
  すべての事業活動において、児童労働、強制労働を禁止しています。
• 結社の自由および団体交渉権の尊重
  従業員の結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。
• 安全で健康的な職場環境の構築
  長時間労働の抑制に努めるとともに、従業員一人ひとりが安全かつ健康に働くことができる職場環境を構築します。
  また、職場におけるハラスメント行為を容認しません。

ステークホルダーに向けた人権に関する窓口を設置し、NDKグループが人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合は救済に取り組みます。

本方針がすべての事業活動に定着するよう、役員・従業員に対して教育を実施します。

法令、社会規範および社内規程を順守し、健全で公平・公正な取引を行います。

顧客満足向上を目指し、品質の確保、さらなる向上に努めます。

安全は会社経営上最重要課題として不変の認識のもと、労働災害防止を徹底します。

環境方針に則り、環境保全・環境負荷低減に努めます。

事業に関わる全ての人々の多様性・人格・人権を尊重するとともに、あらゆる差別的な対応やハラスメント、児童労働、強制労働等を排除いたします。

事業活動を通じて入手した、個人情報・機密情報・顧客情報等の漏洩防止を徹底し、情報セキュリティの強化を図っていきます。

暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者およびその他反社会的勢力、またこれらと関係のある事業者との取引は行いません。

社会インフラを支える企業として防災や減災対策に取り組むとともに、災害発生時には被災施設等の早期復旧および復興への支援を行います。

多様な人材が活躍できる社会の実現を目指し、幅広い支援を行います。

地域社会との良好な関係を構築し、地域に根ざした振興活動や清掃活動などに取り組みます。

事業活動を通じて環境課題の解決に取り組むほか、地球環境保全活動に取り組みます。

文化・芸術活動に関する幅広い支援を行います。

情報セキュリティに関する法令、社会規範および社内規程を順守します。

情報資産を漏洩、盗難、紛失、破壊、改ざん、不正アクセス、不正使用等から保護するために、適切な情報セキュリティ対策を実施します。

情報セキュリティ強化を推進するため、システム担当役員を責任者とした体制を構築し、情報セキュリティの継続的な維持・向上に努めます。

業務の外部委託を行う際は、情報セキュリティに関する事項を含めた契約を締結し、適正に情報が管理されることを担保します。

情報セキュリティ事故の発生あるいは発生のおそれを知得した場合は、迅速かつ適切に対応し被害の拡大防止に努めるとともに、再発防止策を速やかに講じます。

情報セキュリティの重要性、必要性を認識し、情報資産を適正に取り扱うよう役員・従業員に対して教育を実施します。