子育て支援に関する取り組み
仕事と子育ての両立を実現するための行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
- 1.計画期間
- ２０２０年６月１日から２０２５年３月３１日
- 2.内 容
- 目標１ 従業員が育児休業等を取得しやすい環境を整備し取得を促進する
＜対策＞
２０２０年６月～
- 女性従業員の育児休業等（※）取得率100％を維持するため、社内報等の活用による子育て支援に関する現行制度の理解度向上に向けた啓蒙活動をおこなう。
- 男性従業員の育児休業等の取得を促進するため、「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」等を利用して育児休業等の取得に関する意識改革を促すとともに、制度等についても再周知し取得を促進する。
- 社内研修において男性従業員も育児休業等を取得できることを啓発し、取得を促進する。
※育児休業等には、失効する年次有給休暇を積み立てる積立年次有給休暇制度における育児目的使用を含む。
目標２ 仕事と子育て等の両立を支援するための環境を整備する
＜対策＞
２０２０年６月～
- 仕事と子育て等について、様々な課題や価値観を持っている従業員同士がお互いを認め合い、皆が活躍できる社内風土・文化醸成のための研修を実施する。
- 男性従業員と女性従業員の相互理解のための情報を社内広報誌等を通じて周知する。
目標３ 時間外労働・休日労働の削減および年次有給休暇の取得を促進する
＜対策＞
２０２０年６月～
- 時間外労働・休日労働が多い従業員を管理対象者として継続的に勤務状況の確認をおこなう。
- 各箇所にて年休取得奨励日を設定し休暇を取得しやすい環境を整備する。
～参考～
これまでの取り組み実績
- 2022年10月～
- 育児短時間勤務制度の拡充
育児短時間勤務がおこなえる期間を子が小学校に就学する時期までから小学校を卒業する時期までに延長し、法定（３歳まで）を上回る育児短時間勤務制度を整備しています。
積立年次有給休暇の取得要件に育児を追加
失効する年次有給休暇を積み立てる積立年次有給休暇制度の取得要件に、子が小学校に就学するまでの育児を追加しています。
- 2022年4月～
- 育児休業・介護休業の取得等に関して社内に相談窓口を設置し相談を受け付けるとともに、同窓口で育児休業制度等の周知をおこなっています。
- 2021年6月
- 社内報において男性従業員の育児休業取得事例を紹介し育児休業の取得に関して啓発をしています。
- 2020年2月
- 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止の周知
社内報にて、コンプライアンス特集として妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止とそれに関わる法律および当社の対応を掲載し、従業員に周知しています。
- 2019年12月～
- 管理職・男性従業員と女性従業員の相互理解に向けた取り組み
当人と上司に向けた「仕事と育児・介護の両立支援ハンドブック」を作成し、従業員に配布しています。
- 2019年4月～
- ジョブ・リターン制度の制定
従業員が育児に専念したい等の理由で退職しても、退職理由が解消し、一定の条件を満たせば再入社できる制度「ジョブ・リターン制度」を制定しています。
- 2019年3月～
- 管理職を対象とした意識改革研修を実施しています。
- 2018年4月～
- 女性活躍推進に向けた職場風土の醸成
社内幹部と女性従業員の意見交換会を実施しています。
- 2017年4月～
- 働き方改革推進委員会の設置
業務の効率化やＩＣＴの活用等による生産性の向上、女性の活躍や多様な働き方による人材確保、労働環境および人事諸制度の改善といった働き方改革の様々なテーマに取り組んでいます。
- その他
- 定時退社日（ノー残業デー）の推進
各箇所にて定時退社日（ノー残業デー）を設定し、時間外労働の削減に努めています。
女性従業員の育児休業等・育児短時間勤務制度の利用率
出産を理由とした退職者数
下記のとおり女性従業員の育児休業等・育児短時間勤務制度の利用率は高い数値で推移し、出産を理由とした退職者数は少ない状況となっています。
https://www.densetsuko.co.jp/01csr/human/
