CSR活動実績（2021年度）

　２０２１年１２月２２日付で、東京都より「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されました。
　「東京都一斉帰宅抑制推進企業」とは、大地震発生時の帰宅困難者の発生を抑制することを目的とした東京都帰宅困難者対策条例に基づき、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する制度となります。
　今回の認定にあたっては、災害時行動マニュアルの配布や当社社内教育システムによる基本的な行動原則の周知の実施が積極的な取り組みとして評価されました。
　当社は今後もＮＤＫ ＢＣＰをベースとした災害に対する取り組みを積極的に進めていきます。

　２０２１年７月１日付で、当社の事業継続計画である「日本電設事業継続計画（ＮＤＫ ＢＣＰ）」は、国土交通省関東地方整備局により「災害時建設業事業継続力」の認定が更新されました。
　２０１７年７月１日付で当該認定を取得して以降２年毎の認定更新を重ねてきましたが、２０２１年６月に有効期限を迎えたため、関東地方整備局による書類評価を経て、新たに２年間の認定更新の適合を受けました。
　初回認定を受けてから「ＮＤＫ ＢＣＰ」の実効性を高めるべく、事業継続訓練および災害対応時における諸課題等の改善を着実に進めてきた結果であります。
　また、大規模災害時において、応急対策業務の円滑な執行や重要業務を継続できる体制を整えており、なおかつその体制を持続的に発展させていることが評価されました。
　次回の認定更新（２０２３年７月１日）に向けて、今後も継続的に検証・改善を行い、「ＮＤＫ ＢＣＰ」の実効性をさらに高めていきます。

　当社は社員の防災意識向上のため、毎年９月の防災の日に合わせて全社で防災訓練を実施しています。
　今年度も９月１日に、本店、各統括本部、各地域支店および各支社の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき実施しました。避難訓練は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止にしましたが、自社開発の安否確認システムによる安否確認訓練と併せて、コロナ禍での震災発生という想定により、Ｗｅｂ会議および自社開発の「災害用掲示板」を積極的に活用した事業継続訓練を行い、現時点の当社のＢＣＰの有効性を検証しました。
　また、西日本統括本部においても、大阪府北部を震源とする大規模地震が発生したという想定で事業継続訓練を行い、西日本統括本部および大阪支店が参加しました。

　障がい者雇用への取り組みとして、東京都特別支援学校での人事部による社外講演および社内向け講習会を実施しました。
　社外講演では当社人事部が「在学中に身につけたい保護者の力」をテーマに、当社のこれまでの障がい者雇用の取り組みの説明に加え、障がい者スタッフの指導員を務めている社員が保護者の心構えと指導の必要性について講演を行いました。
　また、社内向け講習会として、『精神・発達障がい者しごとサポーター講習会』と『中央学園 誰もが安心して働ける職場を目指して～障がい者スタッフとの「ホっとコミュニケーション」～』を実施しました。
　サポーター講習会は、精神・発達障がいに対する正しい知識と理解を持つことを目的としてハローワーク上野より講師を招いて実施しました。本講習では、発達障がい者の感覚を疑似体験する「後出しじゃんけん」ゲーム等を通じて、職場の仲間としての日常的な配慮のポイントを学びました。
　「ホっとコミュニケーション」講習会は、特別支援学校卒業の障がい者スタッフが4月より勤務することを受けて、勤務予定部署の社員を対象として実施しました。
　講習会では、実際にあった事例にもとづいて障がい者への配慮や接し方のポイントを分かりやすく説明し、周囲からの温かい（ホット）思いやりが、障がい者スタッフに安心感（ほっとする）を与えることができる「ホっとコミュニケーション」の大切さや「ホっとコミュニケーション」によって誰もが気持ちよく安心して働ける職場にもなることを伝えました。
　当社は今後も障がい者雇用への取り組みを積極的に進めていきます。

　２０２１年１１月に、ＺＥＢ※仕様の「ＮＤＫ仙台東ビル」を建設しました。当ビルは地中熱を利用した空調設備とＢＣＰ対応も兼ねた蓄電池設備を初めて導入し、当社では初めてとなる１００％ＺＥＢを実現した先進的なＺＥＢ建築物となります。今後は省エネルギーの実践事例として同ビルを活用するとともに、ＺＥＢリーディング・オーナーおよびＺＥＢプランナーとして、ＺＥＢの普及促進に努めていきます。
※ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）は、再生可能エネルギー等を活用することにより、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスを実現した建築物。