CSR活動実績（2020年度）

　２０２０年１０月１日付で、西日本統括本部の事業継続計画である「日本電設西日本統括本部事業継続計画（ＮＤＫ西日本ＢＣＰ）」は、国土交通省近畿地方整備局により「災害時建設業事業継続力」の認定が更新されました。
　西日本統括本部は２０１８年１０月１日付で当該認定を取得しましたが、２年間の有効期限を迎えたため、近畿地方整備局による書類評価を経て、新たに３年間の認定更新の適合を受けました。
　これは、初回認定を受けてから「ＮＤＫ西日本ＢＣＰ」の実効性を高めるべく、事業継続訓練および災害対応時における諸課題等の改善を着実に進めてきた結果であります。
　また、西日本統括本部は大規模災害時において、応急対策業務の円滑な執行や重要業務を継続できる体制を整えており、なおかつその体制を持続的に発展させていることが評価されました。
　次回の認定更新（２０２３年１０月１日）に向けて、今後も継続的に検証・改善を行い、「ＮＤＫ西日本ＢＣＰ」の実効性をさらに高めていきます。

　当社は社員の防災意識向上のため、毎年９月の防災の日に合わせて全社で防災訓練を実施しています。
　今年度も９月１日に、本店、各統括本部、各地域支店および各支社の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき実施しました。避難訓練は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止にしましたが、自社開発の安否確認システムによる安否確認訓練と併せて、コロナ禍での首都南部を震源とする直下型地震が発生したという想定により、Ｗｅｂ会議（Ｚｏｏｍ等）およびインターネット上に構築した自社専用の「災害用掲示板」を積極的に活用した事業継続訓練を行い、現時点の当社のＢＣＰの有効性を検証しました。
　また、西日本統括本部においても、大阪府北部を震源とする大規模地震が発生したという想定で事業継続訓練を行い、西日本統括本部および大阪支店が参加しました。

　当社は、鉄道電気工事の施工に携わる企業として、多くの災害復旧工事に従事しています。今年度は以下の復旧工事に従事しました。

1. ２０１９年台風１９号による鉄道施設の復旧工事
   ２０１９年台風１９号による鉄道施設への被害に対する復旧工事に従事し、主なものとして北陸新幹線長野車両センターおよび水郡線西金～袋田駅間の工事などに従事しました。
   北陸新幹線長野車両センターは現在も復旧工事が継続中ですが、水郡線は３月２７日に全線運転再開しました。
2. ２０２０年７月豪雨の復旧工事
   全国的に被害を出した豪雨により、顧客の要請を受け施設被害の復旧や施設の点検作業に従事しました。
3. ２０２１年２月の福島県沖地震の復旧工事
   福島県沖地震による東北新幹線への被害に対する復旧工事に従事し、２月２４日の全線運転再開および３月２６日からの通常ダイヤでの運転に貢献しました。
   福島県沖地震の復旧工事についてのニュースリリース
   https://www.densetsuko.co.jp/01news/pdf/2021/tohokushinkansen.pdf

　２０２０年７月に、工事に従事する社員の安全性向上等を図るため、快適性・機能性・作業効率性に優れた素材とデザイン性を備えた作業服のリニューアルを２８年ぶりに行いました。
　また、メーカーが取得した環境省が認定する広域認定制度を活用することで、不用となった作業服をリサイクルすることとし、環境にも貢献します。

　当社は、ＰＣＢ廃棄物の適正な管理と処分に取り組んでいます。大阪府内と千葉県内の事業所で高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管しておりましたが、それぞれ２０２０年６月および２０２０年８月に処分完了しました。これにより、当社が保管していた高濃度ＰＣＢ廃棄物について全て処分が完了しました。

　ＮＤＫ第二王子ビルの太陽光発電設備が完成し、２０２１年１月から稼働開始しました。当ビルは当社事業所やグループ会社が複数入居しているため、電力消費量の多い拠点の１つです。自家消費による省エネだけでなく、ＢＣＰ対応強化のため、停電時に電力供給可能な非常用コンセントをＮＤＫ第二王子ビルのほか、隣接するＮＤＫ第一王子ビルとＮＤＫ第三王子ビルにも設置しています。

　２０２１年１月に、ＮｅａｒｌｙＺＥＢ※仕様の「ＮＤＫ新潟ビル」を建設しました。当ビルは、「費用対効果の高いＺＥＢの実現」をコンセプトに高い省エネ性能を実現しました。
　また、令和２年度環境省ＺＥＢ実証事業として採択され、新潟県内で一番省エネ性能が高い建築物となっており（２０２１年２月現在）、新潟市のホームページにも紹介されております。
　新潟市ホームページ：http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/hozen/saiseikanou/zeb.html
　今後は省エネルギーを実現する実践事例として同ビルを活用するとともに、ＺＥＢリーディング・オーナーおよびＺＥＢプランナーとしてＺＥＢの普及促進に努めて参ります。

　ＺＥＢに関する当社の取り組みは「ＺＥＢ建築物の設計・施工実績」をご覧ください。

※ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）は、再生可能エネルギー等を活用することにより、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ、またはマイナスを実現した建築物。また、同消費量が一般的な建物の２５％未満の建築物をＮｅａｒｌｙＺＥＢ、５０％未満の建築物をＺＥＢＲｅａｄｙと定義し、広義のＺＥＢとされています。