日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立された団体です。
当社は2026年1月より本団体へ加盟しており、ＪＣＬＰに参加する先進企業との知見共有等を通じて脱炭素社会の実現に向け、取り組みの一層の強化を図っております。

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略であり、2015年、当時のG20からの要請を受けて金融安定理事会が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースです。当社は、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。
2015年パリ協定が採択され世界各国において脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、当社においても気候変動を含む地球環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しパリ協定や日本政府の方針に沿ってカーボンニュートラルに向けた取り組みを強化し貢献することとしています。

「がん対策推進企業アクション」とは厚生労働省が中心となり、職域におけるがん検診受診率向上を企業と連携し推進するプロジェクトです。 当社は2024年度より「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業に登録しています。

「パートナーシップ構築宣言」は、政府の関係閣僚、経団連会長、日商会頭、連合会長等をメンバーとする 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みであり、 サプライチェーンにおける取引先や 価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。