CDPは、2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、世界中の企業や自治体から収集した環境に関する取り組みを集計・分析し、その評価結果を情報開示しています。
回答に基づいて公開されるスコアは、近年投資家や経営者にも大きな影響を与えており、当社は気候変動分野にて2024年度のBスコアを獲得しています。

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略であり、2015年、当時のG20からの要請を受けて金融安定理事会が発足させた気候関連財務情報開示タスクフォースです。当社は、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。
2015年パリ協定が採択され世界各国において脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、当社においても気候変動を含む地球環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しパリ協定や日本政府の方針に沿ってカーボンニュートラルに向けた取り組みを強化し貢献することとしています。

 健康経営法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で、特に優良な健康経営®を実践している法人を健康経営優良法人として認定する制度です。
当社は「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。

スポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。当社では健康増進アプリを利用したウォーキングイベントを実施しており、この活動が評価され、スポーツエールカンパニー2025の認定を受けています。

「がん対策推進企業アクション」とは厚生労働省が中心となり、職域におけるがん検診受診率向上を企業と連携し推進するプロジェクトです。 当社は2024年度より「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業に登録しています。

「パートナーシップ構築宣言」は、政府の関係閣僚、経団連会長、日商会頭、連合会長等をメンバーとする 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みであり、 サプライチェーンにおける取引先や 価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。